1975-08-19 第75回国会 衆議院 内閣委員会 第32号
また、総理府統計局家計調査による全世帯消費支出の四月の対前年同月比伸び一八・二％、消費者物価指数の伸び一三・六％にも及んでいないのであります。これでは、国家公務員労働者の生活の赤字解消と改善を図ることはできません。人勧は政府の賃金抑制のガイドライン一五％以下に押さえ込んでおる。これは、どうも政治的なにおいがするわけでありますが、この点についてどうお考えでありましょうか。まず伺います。
また、総理府統計局家計調査による全世帯消費支出の四月の対前年同月比伸び一八・二％、消費者物価指数の伸び一三・六％にも及んでいないのであります。これでは、国家公務員労働者の生活の赤字解消と改善を図ることはできません。人勧は政府の賃金抑制のガイドライン一五％以下に押さえ込んでおる。これは、どうも政治的なにおいがするわけでありますが、この点についてどうお考えでありましょうか。まず伺います。
あと、総理府統計局家計調査というものがございます。これは四十七年につきまして、自動車等関係費の支出が消費支出の中で約二・六一％を占めておるという数字がございます。